こんにちは。
住新センター・岩堀です。
以前、このブログで紹介したﾞ全国各地で増え続ける空き家問題と、深刻化する高齢者などへの入居差別の問題を一石二鳥で解決しようとする゛「セーフティネット法案」の施策がこのほど具体的に始動しました。
国交省が今月20日から運用している「セーフティネット住宅情報提供システム」がそれで、同システムが住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供をしており、セーフティネット住宅の検索などが行えます。
住宅弱者の入居を拒まない賃貸住宅として、準公営住宅制度的な画期的制度となっているようです。
詳しい問い合わせ先は、「すまいづくりまちづくりセンター連合会・セーフティネット住宅登録事務局」03-5299-7578です。
それらの住居は住宅オーナーや事業者が都道府県などに登録するかたちでカバーされていて、オーナー等が登録に際し改修に要した費用等を戸あたり最大100万円補助したり、低額所得者（政令月収15万8000円以下）が入居する場合は月額最大4万円の家賃補助も行われるそうです。
また、これらに伴い住宅支援法人の活動を補助する「重層的住宅セーフティネット構築支援事業者」も同時に募集が行われています。都道府県が指定する居住支援法人の活動を補助して頂く活動で、具体的には入居者への家賃債務保証、住宅相談などの情報提供、見守りなど要配慮者への生活支援などを目的としているそうです。同支援事業者には低額補助で限度額1000万円の補助金が交付さるとのこと。
詳しい問い合わせ先は、「国土交通省住宅局安心居住推進課」03-5253-8111となっております。
住宅確保の困難な方々への極めて重要な施策となるので、今後の運営状況が注目されます。。。
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