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契約業務のひとりごとのブログ記事一覧
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こんにちは!岩堀です。

 

梅雨状態のお盆休みにつき、楽しみにしていた海にも行けず。。。

それらしく感じられる日があまりない今年の夏ですが、このまま秋になってしまうのが寂しい今日この頃です。

 

さて、去る4月19日、参議院本会議で「改正住宅セーフティネット法」なる法律がが可決、成立しました。

 

この法律は高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など、賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱えている人達を「住宅確保要配慮者」と位置づけ、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで「住宅確保要配慮者」の入居を促進しようとするものです。

 

これはいわば、全国各地で増え続ける空き家問題と、深刻化する高齢者などへの入居差別の問題を一石二鳥で解決しようとする施策です。

 

「住まいの貧困(ハウジングプア)」という社会問題を解決するに、是非うまく機能して貰いたい施策かと思います。

 

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こんにちは!

毎年恒例の事とはいえ、ジメジメするこの季節。カラッと晴れた夏晴れが待ち遠しい今日この頃です。

 

さて、先般、1896年に制定された「民法」の改正法案が参議院にて可決、成立しました。民法改正はなんと120年ぶりです。

 

日常のあらゆる場面における「市民社会のルール」というのが民法の趣旨ですが、明治時代に共有されていた社会通念を様々に変化・複雑化・多様化した現代において運用するにはやはり無理があったのでしょう。

120年間変わらなかったことに驚くばかりです。ちなみに、1000条を超える条項の内、実に200項目ほどが改正対象となっており、まさに大改正です。

 

今回の改正では「債権」に関する部分が大きく変わる事となっていて、まさに不動産業界では直接関係する話題として各種セミナー等が方々で開催されています。

債権関係の改正ポイントは、以下の通りです。

①『短期消滅時効の廃止』

 (飲み屋のツケも時効消滅が1年→5年と長期化します。注意しましょう)

②『法定利率の引き下げと変動利率の導入』

 (法定利率が5%→3%となります)

③『保証人保護の強化』

 (事業融資に個人保証は原則無効)

④『敷金関係の判例法理を明文化』

 (敷金は原則返さなければならない)

⑤『瑕疵担保責任は契約責任説を採用』

 (契約行為から瑕疵という単語が消滅します)

⑥『定型約款の新設』

 (約款理解が超重要)

 

不動産関連の④⑤の内容については、次回詳しくレポートしていく予定でいます!

 

ちなみに、改正民法が施行されるのはしばらく先の2020年予定となっております。

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こんにちは!㈱住新センター・契約業務の岩堀です。

春一番が吹いた昨今。まだまだ寒い日もありますが、春への期待が膨らむ今日この頃です。

 

最近、ニュースで人工知能(AI)に関する報道をよく目にする様になりましたが、建築業界で「AIが実用化された」というニュースがありました。

「地盤ネット総合研究所㈱が戸建住宅向けの地盤解析を実用化した」というもの。

戸建て住宅向けの地盤解析は、調査ポイントごとの深度、荷重、回転数、土質、音感、水位などに加え、支持力や沈下量計算、建物周辺の造成、擁壁の有無、近隣地形等を総合評価した人的判断が一般的となっているが、同社ではこれまでの十数万件におよぶ解析物件データをAIに学習させ、改良と検証を重ねた結果、同社の解析基準に達した信憑性の高い解析結果を導くことに成功し実用化させた。とのこと。

この導入により、過去の不動沈下データや地震などによる災害現場のパターンを学習させ、再発防止を図れるほか、統一した解析基準の徹底により人的判断のバラつきを解消することが可能としている。

 

地盤調査と言えばマンションのデータ流用事件が大きな社会問題となった昨今。調査会社が案件をこなす効率性、また、正確性の訴求という意味でも大いに普及して欲しい技術ではないでしょうか。

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こんにちは!住新センター岩堀です。

 

冬本番ですね。。。体調管理に気を付けたい今日この頃です。

 

さて、インターネットで購入不動産を探すサイトとしては「スーモ」「アットホーム」「ヤフー不動産」等が今日、代表的な物件検索窓口として運営されておりますが、このほど、㈱コスモスイニシアがリノベーションマンション専門の物件紹介サイトを開設しました。

 

同社が売主となっている物件の紹介サイトで、東京都心9区を中心とした物件が多数紹介されています。

 

同社独自の住宅診断調査(リノナビインスペクション)による現状や、不具合の有無に関する情報、ハザードマップなどの重要事項情報、アフターサービスなど保証に関する情報なども閲覧できるようになっていくようです。

 

開設されたばかりなので、物件情報量の充実はこれからに乞うご期待、という感じですが、新築分譲マンションのメジャービルダーが提供する物件情報という意味では購入後の安心感を前提とした物件探しをして頂ける窓口として利用して頂けるかと思います。

 

取扱エリアも順次拡大し、物件数も充実していくことと思いますので、皆様も是非チェックしてみてください!

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こんにちは!契約業務の岩堀です。

秋らしくなった今日この頃、朝夕はだいぶ過ごしやすくなりました。

今年はエルニーニョの影響でかなりの酷暑が予想されていましたが、なによりです。

さて、今月20日に国土交通省から7月20日現在の平成28年度度都道府県地価調査が発表されました。

調査地点は2万1,675地点で、福島の原発事故・熊本地震の影響により合計31地点は調査が休止されています。

全国平均変動率は、住宅地が0.8%下落しているものの、昨年に比べると下落率は縮小しており(昨年の下落率は1.0%)、商業地では下落率0.0%と横ばいの結果となりました。

住宅地については全国的な雇用情勢の改善、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えなど。商業地については外国人観光客等の観光需要から、主要都市の店舗・ホテル等の利益率改善。オフィスビルの空室率の低下が続き、賃料も改善されるなど不動産収益率の高効率化、金融緩和による不動産投資の活発化等々、それぞれ堅調に推移したようです。

三大都市圏(東京・大阪・名古屋)では住宅地・商業地ともに地価の下落はありませんでした。但し、地方圏では住宅地・商業地ともに下落しており格差拡大がこれから懸念されるところです。

 

2017年8月

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