物件レポートや、日々の出来事を綴ったスタッフブログです。

こんにちは！あけましておめでとうございます。

皆様、事故なく無事に新年をお迎えいただけましたでしょうか。

昨年はようやく景気も上向きとなり、明るいニュースの多かった一年でした。本年も継続してもらいたいところです。

さて、今年の不動産市況はどう変わっていくのか。今年は消費税増税が実施され物件価格も若干上昇するものと思われますが、そこは税制の緩和措置等で多少還元されてくるかとも思いますのでそれほど焦らずとも、、、と個人的には考えています。

先日公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が発表した調査結果で珍しいものがありましたのでご紹介します。公示地価や相続税路線価の発表等、不動産価格を前年度対比で読む調査や、成約件数・販売戸数調査等国内調査は頻繁に発表されていますが、今回ご紹介する調査は世界規模で東京の不動産価格がどれほどの価格なのか。を調査した結果です。

「平成25年世界地価等調査」結果というデータで1982年以降2～3年に1回継続調査されています。調査対象都市は14か国19都市。

その調査結果によると、東京の調査地点（東京都杉並区成田東）の戸建住宅地の住宅価格（土地建物一体価格）は1億50万円でOECD加盟国調査対象都市の10か国14都市中ロンドンに次いで第2位。前回調査の平成23年と比較するとニューヨーク等多くの都市で上昇を示しているものの東京など一部地域では横ばいないし若干の下落だったようです。3番目に高い都市はバンクーバー。（東京の基準地点としてなぜ杉並区成田東がサンプルとして抽出されたのかは、すみません。不明です。）

東京ではもう一か所、東京都練馬区豊玉北の集合住宅地の住宅価格は2,950万円でOECD加盟国調査対象都市の中で購買力平価換算で12位。為替相場換算で8位。

同地点の集合住宅地の1平方メートル当たりの月額新規賃料は2,143円でOECD加盟国調査都市中5位。1位はロンドンで3,527円。2位はニューヨークで3,409円。3位がソウルで2,590円。

OECDとは、世界的視野に立って国際経済全般について協議することを目的とした機構で、日本語訳では「経済協力開発機構」と言い、第二次大戦後ダメージを受けた欧州経済の復興を目的に組織された欧州経済協力機構の発展組織だそうです（加盟国数34か国）。

今回の調査発表を一覧データではまだ見ておらず、記事発表がめについてのでこの場に書き込みさせていただきましたが、世界規模の調査というのは大変興味深いデータかと思いました。後日一覧データを閲覧してみようと思います。

こんにちは。住新センターの岩堀です。

株式会社東京カンテイから「都道府県別新築・中古マンションの年収倍率2013」という調査結果が発表されました。

年収倍率とは各都道府県で販売された新築・中古マンションの70㎡換算価格と平均年収を対比しマンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したものです。

年収倍率が低いほど買いやすく、数値が高いほど買いにくいことを示しています。平均年収は各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用しているとのことです。

調査結果によると全国平均の平成24年における新築マンションの年収倍率は6.53倍（前年6.27倍）となり、平成23年の調査よりも拡大。一方、築10年の中古マンションの年収倍率も4.56倍（前年4.32倍）となり、やはり前年よりも拡大しました。

尚、最高倍率・最低倍率を都道府県で比較してみると、新築物件における年収倍率が最も高かったのは東京都の9.84倍で、最も低かったのは香川県の4.87倍でした。中古物件においても東京が最も高く7.24倍。最も低かったのも香川県で3.34倍でした。

圏域別に新築を見てみると、首都圏では平均年収が504万円（前年543万円）と減少したのに対し、新築物件価格が4407万円（前年4293万円）と上昇しており、年収倍率は8.74倍となり直近の最高値を更新しています。

近畿圏では平均年収が447万円（前年４６４万円）となる一方、物件価格が3284万円（前年3501万円）と下落したため年収倍率は7.35倍（前年7.55倍）に縮小しました。

中部圏でも平均年収が419万円（前年434万円）と減少し、物件価格も2598万円（前年2637万円）と下落したのですが、下落幅で平均年収が上回ったため年収倍率は6.20倍に拡大しました。

新築マンションにおいても、中古マンションにおいても物件価格がわずかに下落しているのに対し（首都圏新築物件を除く）、平均年収も前年から減少しているため年収倍率が拡大している（買いづらくなっている）という現象が続いているようです。但し、この調査は平成24年度の数字を表しているため、平成25年度の調査においては景気動向から平均年収の傾向に若干違いが表れてきそうですのでどのような結果が出るか興味深いところです。但し、建築コストも上がっているので若干でも「買いやすくなった」という結果になるかはわかりませんが。。。

年収が上がっても物件価格も上がってしまえば年収倍率は改善されませんから、それなら金利が安い今のうちに。という方が堅いかも。。。

こんにちは！センチュリー２１住新センターの岩堀です。

酷暑も終わり、過ごしやすくて助かります。一年中こんな感じだと助かるのですが。。。

来週からはいよいよ寒くなるとのこと。まぁ、寒いのは余分に着れば耐えられますから酷暑よりはましですが。

さて、最近東京カンテイという会社が「都道府県別新築・中古マンションの年収倍率2013」という調査結果を発表しました。

年収倍率とは各都道府県で販売された新築・中古マンションの70㎡換算価格を平均年収で割り、マンション価格が年収の何倍に相当するのかを算出したものです。年収倍率が低いほど買いやすく、数値が高いほど買いにくいことを示している指針です。年収は各都道府県の県民経済計算を基に計算されているそうです。

 平成24年の全国平均でみると、新築マンションの年収倍率が6.53倍となり、前年より0.26ポイントアップ。一方、中古マンションの全国平均は4.56倍となり、やはり前年からは0.24ポイントアップでした。

東京に限定して見てみると、新築マンションが9.84倍。中古マンションは7.24倍で、やはりそれぞれ前年の最高値を更新しています。よほどショッキングな経済背景が出現しない限りこの傾向は来年も続くのではないでしょうか。マンションを買うのであればやはり消費税前かもしれません。。。それにしてもやっぱり東京って物価が高すぎですよね。。。

 ちなみに、最安県は新築が岐阜県で5.07倍。中古が三重県で3.52倍でした。

 首都と地方とはいえ。。。いやはや。。。

こんにちは！住新センター・岩堀です。

酷暑が終わり、日中の残暑を感じることはありますが大分過ごしやすくなってきました。

暑さ寒さも彼岸までの通りでホッとしたような、寂しいような。。。涼しくなると年末までがあっという間です。。。

 さて、少し前の記事になりますが、国交省の発表で住宅金融支援機構が手掛ける長期固定型の住宅ローン「フラット３５」で、現在購入価格の９割としている融資率の上限を２０１４年から一時的に撤廃する方向で検討中。という話が出ていました。そうなれば以前のように購入額の全額を住宅ローンで借入し、頭金なしでも住宅購入が可能となります。

来春に予定されている消費税が予定通り引き上げられ、その後の住宅市場の冷え込み懸念から住宅購入意欲を喚起することが目的ということですが。

上限を撤廃すると当然貸し倒れリスクが高まるので、機構の財務状況を下支えするよう来年度の予算請求で機構への出資金積み増しを盛り込む予定とのことでした。

但し、課税金額がなじむまで、的なあくまでも一時的な撤廃で、前回も約３年程度の撤廃でしたからそう長くは続かないはずです。

既に住宅ローン減税の拡充と現金給付制度の導入め決まっていますので、フラット３５の上限額撤廃が決まれば住宅購入が更にしやすくなりそうですね。

今年４～６月の申請件数は前年同期比３％増でしたし、今後も更に活発に市場が動くものと思われます。物件情報も次から次へと出てきますので、購入をご検討の皆様には是非お気軽にご相談頂けるよう、受付間口を大解放で皆様からのお声掛けをお待ちしております！！！

こんにちは！住新センター・岩堀です。

残暑が厳しいですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

外出時には熱中症対策に十分注意して、残り少ない夏！！！を乗り切りましょう。

さて、先だってニュースになっておりましたが、ハイアス・アンド・カンパニー㈱という会社が限定的な工法を採用した工務店を対象としたものなのですが、従来の地盤保証よりも保証期間の長い保証商品の取り扱いを開始しました。

「ans地盤保証」という商品ですが、不動沈下に起因する建物の損害を保証するもので保証期間を20年。保証限度額を５０００万円までとして、一件当たり2万3000円で提供するとのことです。

地震不安が広く認識されるようになった昨今、地盤に対する意識が以前よりも高まっていることは日々に業務を通じて感じるところです。

今後も同様の商品が開発されてくるかと思いますので、目ざとくチェックして何か出次第またご報告いたします。