こんにちは。契約業務課の岩堀です。
最近発表された、ある不動産調査の結果によると、2010年、首都圏における居住用賃貸市場では「礼金2ヶ月」が大幅に減り4年前の割合の3分の1にまで減少したほか、「礼金0」が成約物件のほぼ3分の1を占めるなど入居時初期費用の減少幅が年々拡大しているとのことでした。
礼金・敷金共に「2ヶ月」の割合がアパート・マンション、地域の区別なく軒並み減少し、首都圏全体で見ると、マンションは「礼金2ヶ月」の割合が12.8ポイント減の14.7%に、「敷金2ヶ月」が9.9%減の40.4%にそれぞれ低下。
アパートも同様で「礼金2ヶ月」が6.6ポイント減の6.7%に、「敷金2ヶ月」が8.8ﾎﾟｲﾝﾄ減の31.3%にそれぞれ低下。という調査結果でした。
地域別でも東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれのエリアも礼金・敷金共に「2ヶ月」の割合が低下。礼金は東京23区の縮小幅が最も大きく18.5ポイント減の20.9%に。敷金は、神奈川県が11.9%減の44.1%に、東京23区が10.5ポイント減の40.8%だったそうです。
この影響で初期費用が「0ヶ月」「1ヶ月」の割合が相対的に拡大。特に減少が顕著だった礼金は「0ヶ月」の割合がマンションで28.9%、アパートで33.8%に増え、首都圏全体のほぼ3分の1前後にのぼったそうです。
中でもマンションの礼金の低下傾向はここ数年特に顕著で、07年は「礼金2ヶ月」が44.7%だったのが、4年間で14.7%まで急低下。
景気後退、少子化の影響から1年間の成約件数が年々僅かながらも減少傾向にある昨今、稼働率を考えた募集条件の緩和傾向は、今後もある程度継続されるものと思われます。
また、敷金・礼金・更新料等々も消費者契約法当に基づく判例等により地域特有の取引慣習が徐々に統一化されていくのでしょう。
それらに関連し、現在注目を集めている最高裁判決待ちの訴訟もあります。
また、その結果等も今後ご報告していきたいと思います。。。
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