こんにちは、住新センターの岩堀です。
毎日毎日異常な暑さですね、今年は若年層にも熱中症患者が多数出ているようで、日々体力低下を思い知らされている中年としては早く涼しくなってほしいものです。。。
さて、なかなか進まない東日本大震災の復興作業がニュースなどでも連日報道されておりますが、東日本大震災発生以前から、東京都では「東京都耐震改修促進計画」として平成19年3月に策定され、地震により想定される被害の減少を目的にさまざまな取り組みが実施されています。
その大きな柱として災害時の緊急輸送道路の寸断を回避するために、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が今年4月1日付けで施行されております。
都下における災害時の緊急輸送道路約２，０００キロの内、沿道建築物の耐震化を推進する必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、
①敷地が該当道路に接する建物
②昭和56年5月以前（旧耐震基準）に新築された建物
③道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建物
の全てに該当する建物には平成23年10月1日付けで「耐震化状況の報告書の提出」、平成24年4月1日付けで「耐震診断の実施」がそれぞれ義務付けられることとなっています。
「耐震診断実施命令に違反した者や虚偽報告等をした者、耐震化状況等の報告を怠った者には罰則までも規定」ということですので、相当な気合いです。
特定緊急輸送道路はこんな感じです。
上記3項目全てを満たした建物だけとはいえ、その数は相当なものになると思われ、気の遠くなるようなプロジェクトです。
耐震診断に基づいた耐震改修工事には自治体から費用を助成していく方針となっていますので、大通り沿いの旧耐震マンションを検討されるお客様には改修の実施、未実施が物件選びのポイントになってくるでしょうし、要改修建物の割合がどの程度になるのかも興味深いところです。
情報が公開されてきましたら、この場でも状況報告をしていきたいと思っています。。。
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