スタッフブログ「画期的な取引スタイルへと変わるのか！？」

こんにちは。住新センター・岩堀です。

将来的に不動産売買契約のスタイルが大きく変わるかもしれない行動計画を政府のIT総合戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）が策定した、という話題が今、静かなニュースとなっています。

国土交通省がメールやテレビ電話などで不動産売買契約時の重要事項説明を代替できるかどうか検討し始めたということで、2015年中に結論を出す予定だそうです。

行動計画は、対面や書面交付を前提とする手続き・サービスのIT化を進めるのが狙いで、重要事項説明のほか、国家資格にeラーニングの仕組みを導入することなど28項目について所轄官庁に制度の見直しを求めているということです。

不動産取引では、インターネットなど「対面以外の方法で」重要事項説明を行うための具体的な手法、課題への対応策、売買契約時に交付する書面の電子化についてまでも検討されるそうです。

出来るかどうかは別として、ついにそこまで来たかー。という感じです。実現したら、まさに画期的な時代の変革となることでしょうね。

年々不動産取引については既存書類のボリューム増加、新規書類が増える一方で大変なことになっておりますので、何らかの改善が検討されるのは大いに良いことかと思います。

どんな制度に代わっていくのかを楽しみにしたいと思います。